相談料について
ご相談は30分間5,000円（税込み）です。ただし、相談時に事件や法律事務の処理を依頼された場合には、依頼された日の相談料は頂きません。
着手金・報酬金について
費用につきましては、内容によって異なりますので下記表をご覧下さい。
着手金とは、弁護士が仕事に着手する際に最初にいただく費用です。
報酬金とは、事件処理が終了したとき、処理の結果に応じていただく報酬のことです。
実費とは、事件の処理に必要な費用のことです。裁判所に納める印紙代、書類取り寄せ費用などをお預かりすることがあります。
日当とは、事件処理のため遠方に出張する場合にお支払いただく費用です。
一般民事事件の場合
【訴訟事件】
| 経済的利益の額 | 着手金（税別） | 報酬金（税別） |
| 300万円以下の場合 | 8%〜16% | 16%〜20% |
| （ただし最低着手金は10万円） | ||
| 300万円を超え3,000万円以下の場合 | 5%〜10% | 10%〜20% |
| 3,000万円を超え3億円以下の場合 | 3%〜6% | 6%〜10% |
| 3億円を超える場合 | 2%〜4% | 4%〜8% |
※顧問先の場合は、上記費用から2〜3割減額いたします。
※経済的利益とは、解決を求める紛争等をお金に換算した額のことです
(例えば、500万円の慰謝料を求める場合、経済的利益は500万円です)。
※境界紛争の経済的利益は、一律600万円として算定します。
※法テラスのご利用も可能です。
【調停・示談交渉】
調停・示談交渉事件の場合の着手金は、上記着手金の3分の2となります。交渉等が決裂し訴訟に移行する場合は、差額(3分の1)をお支払い ただきます。
【書面作成費用】
| 基本手数料（税別） | |
| 法律関係の調査 | 5万〜20万円 |
| 契約書の作成 | 定型：10万円（顧問先は5万円） |
| 非定型：20万円＋経済的利益の1% (顧問先は10万円+経済的利益の1%) | |
| 内容証明作成 | 弁護士の表示なし 2万円 |
| 弁護士の表示あり 3万〜5万円 |
※いずれの場合も複雑または特殊な事情があるときは、協議により定めます。
相続の場合
【遺産分割・遺留分請求】
| 相続の経済的利益の額 | 着手金（税別） | 報酬金（税別） |
| 300万円以下の場合 | 20〜30万円 | 16%〜20% |
| 300万円を超え3,000万円以下の場合 | 30〜80万円 | 10%〜20% |
| 3,000万円を超え3億円以下の場合 | 80〜200万円 | 6%〜10% |
| 3億円を超える場合 | 200万円〜 | 4%〜8% |
※遺産分割の場合の経済的利益とは、対象となる相続分の時価相当額です。 但し、争いのない部分については、その3分の1が経済的利益になります。
例えば
希望する相続分が2,000万円で、そのうち900万円につ いて争いが ない場合、経済的利益は、900万円×3分の1+1,100 万円=1,400万円となります
※遺留分請求の場合の経済的利益は、対象となる遺留分の時価相当額です。
【遺言】
| 遺言書作成の場合 | 基本手数料10万〜20万円（税別） |
※公正証書にする場合は、別途実費をご負担いただきます。
遺言執行の基本手数料は下記のとおりです(実費は別途)。
| 遺産の額 | 手数料（税別） |
| 1,500万円以下の場合 | 30万円 |
| 1,500万円を超え5,000万円以下の場合 | 2% |
| 5,000万円を超え1億円以下の場合 | 1.5%＋20万円 |
| 1億円を超え2億円以下の場合 | 1%＋70万円 |
| 2億円を超え3億円以下の場合 | 0.8%＋110万円 |
| 3億円を超える場合 | 協議による |
【相続放棄】
| 相続放棄 | 基本手数料 5万円(税別)※事案複雑な場合は、別途協議させていただきます。 |
破産・債務整理等の場合
【法人破産・民事再生】
| 破産 | 着手金（税別） | 報酬金（税別） |
| 100万円〜（税別）※会社規模・債権者数により増減有り | なし |
※破産管財人がつきますので、別途予納金が必要です (債権者数により、20万円、50万円、150万円)。
※別途5万円程度の費用が実費として必要となります。
| 民事再生申立 | 着手金（税別） | 報酬金（税別） |
| 200万円〜（税別）※会社規模・債権者数により増減有り | なし |
※着手金と同程度の予納金が別途必要となります。
【個人破産・個人再生・債務整理・過払金】
| 破産 | 着手金（税別） | 報酬金（税別） |
| 30万円〜（税別）※会社規模・債権者数により増減有り | なし |
※別途3万円程度の費用が実費として必要となります。
※破産管財人のつく事案では、別途予納金が必要となります。
| 個人再生 | 着手金（税別） | 報酬金（税別） |
| 30万円〜40万円（税別） | なし |
※別途3万円程度の費用が実費として必要となります。
| 着手金（税別） | 報酬金（税別） | |
| 債務整理 | 1社につき3万円 | なし |
| 過払金請求 | なし | 回収額の20%〜25％ |
離婚の場合
| 着手金（税別） | 報酬金（税別） | |
| 交渉のみ | 20万円〜30万円 | 20万円＋取得利益の10% |
| 調停離婚 | 30万円〜40万円 | 30万円＋取得利益の10％ |
| ※交渉から調停に移行した場合は、差額をいただきます | ||
| 裁判離婚 | 40万円〜50万円 | 30万円＋取得利益の15％ |
※取得利益とは、慰謝料・財産分与・養育費(2年分)などです。
| 書面作成のみ | 手数料5〜10万円（税別） |
